[ワシントン ７日 ロイター] - 米労働省が７日発表した３月２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は横ばいの２１万７０００件となった。エコノミスト予想は２１万５０００件だった。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「新たな人員削減は比較的控えめで労働市場の状況が直ちに悪化しないことを示している」と指摘。「年初は経済にとって好ましい方向に風が吹いていないが、消費者の状況は良好で、消費支出が第１・四半期後半にさらに成長を押し上げると予想される」と述べた。
申請件数はニューヨーク州で１万４２７５件、カリフォルニア州で６１５０件それぞれ増加。テキサス州でも大幅に増加したが、マサチューセッツ州では３９３３件減少。ジョージア州、オレゴン州、ロードアイランド州でも大幅に減少した。
２月２４日までの１週間の継続受給件数は８０００件増の１９０万６０００件と、昨年１１月以来の高水準だった。
一方、世界的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に本拠を置く企業が２月に発表した人員削減は３％増の８万４６３８人だった。
今年これまでに計画された人員削減は前年同期比７．６％減少している。
