日本スポーツ協会は7日、正加盟の中央競技団体の女性理事比率が2023年度は平均30.3％で、日本スポ協を対象とした調査が始まった07年度以降初めて30％を超えたと発表した。22年度は26.2％だった。調査は内閣府の依頼により実施されている。
スポーツ庁が19年に策定した競技団体の運営指針「ガバナンスコード」で女性理事の割合を40％以上とすることを目標としてから、女性理事は増加傾向にある。しかし23年度に40％以上だったのは61の中央競技団体のうち15団体にとどまる。傘下の各都道府県競技団体に女性役員が少ないため、理事に推挙されてこないとの課題を指摘する声が多く聞かれたという。
