上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」は8日の国際女性デーに合わせ、各地域の男女平等度を政治、行政、教育、経済の4分野で分析した2024年の「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を公表した。前回と単純比較はできないが、政治は全都道府県で数値が上昇。女性が躍進した昨年春の統一地方選の影響とみられる。ただ全国的に男女格差はなお大きく、均等には程遠い。
政治は首位の東京で女性首長が増えて数値を伸ばした。行政は県として女性登用に長年取り組む鳥取が3年連続1位。教育は広島が1位、経済は指標の一部を変更し、鳥取が1位だった。
指数は「1」に近いほど平等を示す。政治1位の東京（0.352）に次ぐ2位は神奈川（0.257）だった。県議会で女性が2割を超えた香川（31位から18位）や鹿児島（46位から36位）が大きく順位を上げた。
行政1位の鳥取（0.439）は県管理職の2割超、審議会委員の4割超が女性だ。2位は福井で、副知事に女性が就任したほか、県の防災会議で女性が増えた。
