地震や豪雨など各地で自然災害が相次ぐ中、47都道府県が設置する防災会議で、2023年に女性委員の割合が30％を超えたのは8都県にとどまったことが、内閣府の調査で分かった。国は第5次男女共同参画基本計画で、25年までに女性委員の割合30％の目標を掲げているが、警察や消防組織の長などが「充て職」として委員になることが多く、男性に偏りがちだ。一方で大幅に改善した自治体もあり、注目される。
「地域からジェンダー平等研究会」が算出した最新版の「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数（GGI）」は、23年4月1日時点の防災会議の女性委員割合（内閣府調査）のデータを使い、行政指標の一つとしている。研究会が指数の算出を始めた21～23年の内閣府データを比べると、女性委員30％超は3県から8都県に増え、10％未満は1県まで減少していた。
23年で女性比率が最も高かったのは徳島県の49.4％。県の担当者は「女性の視点や発想が議論に多様性を生んでいる」と話す。
