群馬県高崎市は7日の市議会総務常任委員会で、2023年度の男性職員の育児休業取得率（6日時点）が82.7％だったと明らかにした。21年度の18.2％、22年度の19.1％から大幅に伸びた。25年度に100％とする目標を掲げており、実現に向けて人事制度を見直すなどした効果とみている。
市によると、対象者52人のうち43人が取得した。平均取得日数は39.2日で最短は5日、最長は267日。部局の偏りはなかった。
国が昨年6月閣議決定の「こども未来戦略方針」で、男性公務員の育休取得率を25年度に85％とする目標を掲げたことを受け、市はこれを上回る100％を目標に設定した。
実現に向け、育休を取得しても昇任昇格が遅れないように制度を見直し、面談シートを用いて所属長が積極的な取得を働きかけている。係長以上を対象とする研修を通じ、管理職の意識改革も進めている。
市職員課は「昇任昇格基準の見直しや100％の目標設定により、取得しやすい雰囲気が職場に広がったのではないか」としている。
