【東京支社】岸田文雄首相は7日、東日本大震災の発生から13年に合わせて岩手日報社など被災3県4社のインタビューに応じた。教訓が能登半島地震に生かされていないとの指摘に「大規模な集積場に物資と人材を集約する岩手方式を採用した」と強調。日本海溝・千島海溝地震など発生が懸念される災害には「東日本大震災で得られた教訓を決して風化させることなく、今回得られた知見も加えて反映させていく」と述べた。
岩手方式とは、震災発生後に国内外から届いた食料や衣類などの支援物資を滝沢市（当時滝沢村）のアピオに集約し、24時間体制で沿岸自治体に供給した輸送体制のこと。全国の災害物流の参考とされている。
能登の被災地を支援する自治体間の取り組みを国が支援する考えについては「全国知事会などと連携した調整や応援職員派遣に係る経費を地方財政措置で後押ししてきた。職員の中長期派遣も地方財政措置による支援を行う」とした。
