【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は7日、議会上院銀行住宅都市委員会の公聴会で、物価上昇率2％に向けて持続的に推移していると確信できる時期について「そう遠くない」との見方を示した。パウエル氏は、確信できる時期を、利下げ開始の判断目安としている。
6日の下院議会証言では「今年のある時点で利下げを始めるのが適切である可能性が高い」とする一方で「物価上昇率が持続的に（目標の）2％に向かっているとの確信が深まるまで、利下げは適切ではない」とも述べていた。
同氏は上院の公聴会でインフレが抑制傾向にあり「（以前とは）とても異なる健全な場所にいる」と指摘した。
