東京都教育委員会は3月7日、教員の働き方改革を進めるために集中的に取り組むべき具体策を盛り込んだ計画を発表しました。2026年度までに45時間を超える時間外の勤務ゼロを目指します。
東京都教育委員会の定例会で発表された計画は、教員の働き方改革を進めることで学校教育の質の維持と向上を目指す狙いで策定されたものです。
計画では2026年度までに「現在は4割ほどいる45時間以上の時間外勤務を行う教員をゼロにすること」や、「教員の仕事についての満足度を80％以上にすること」「男性の育児休業の取得率を50％以上にすること」など具体的な目標が示されました。
また、目標を達成するための取り組みとして、「コンサルタントを活用した教員の業務の見直し」や、「若手の教員へのアンケートをもとに作成された信頼関係構築のためのガイドブックの配布」などが盛り込まれました。
都の担当者は「年に1度は目標に対する状況の確認を行い、公表したい」としています。
