デジタル人材育成へ協定 県情報産業協と山形大

連携協定を結んだ伊藤秀美会長(左)と玉手英利学長=山形市・山形大小白川キャンパス

 県情報産業協会(会長・伊藤秀美YCC情報システム社長)と山形大(玉手英利学長)は7日、デジタル人材育成やデジタルイノベーション推進を目指し、連携協定を締結した。山大が来年4月、大学院理工学研究科に設置予定の数理情報システム専攻(仮称)に関し、同協会が教員派遣や学生受け入れで協力する。

 同専攻は、情報科学やデータサイエンスの専門知識を持ち、社会課題の解決をリードする専門人材を育成する。協会は2004年に設立され、約30企業・団体で組織。情報関連技術の利用促進や人材育成により、本県の経済活性化を実現するために活動している。

 協定締結により、協会が講師として会員企業の実務者を山大に派遣し、学生のインターンシップを受け入れる。修了者の地元定着を狙い、採用でも協力する。同専攻は社会人が働きながら学べる制度も用意する計画で、会員からの入学を促す。共同研究や県内のデジタルイノベーション推進でも連携する。

 山形市の山大小白川キャンパスで締結式が行われた。伊藤会長は「高度な情報スキルを持つ人材の育成は協会の設立意義と合致する。デジタルイノベーションを目指し共に活動する」と話し、玉手学長は「本県ではデジタル化の担い手が不足し、協定は地域と共に育成する第一歩。デジタル化が進み、県民の生活の質が向上すると期待している」と意義を説明した。

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