8日の国際女性デーに合わせ、各地の男女平等度を政治、行政、教育、経済の4分野で分析した2024年の「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」が公表された。青森県の全国順位は政治41位（昨年43位）、行政41位（同40位）、教育30位（同22位）と低迷し、経済は19位で昨年と同じだった。他の都道府県が積極的に男女格差解消を進める中、青森県の取り組みの遅れが目立った。30の指標のうち、12指標が全国40位以下だった。
指数を公表したのは、上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」。三浦教授は「人口減少が著しい地方こそ危機感を持って男女格差解消の取り組みを」と指摘する。
指数については、指標の一部に変更があり前年と単純に比較できない。青森県は4分野いずれも改善傾向にあるが、他都道府県も改善しているため、全国順位を大きく上げることにはなっていない。
分野別では、政治は4分野で最も男女平等から遠い。昨春の統一地方選で女性議員の数は増えたものの「女性ゼロ議会」の指標は3年連続で全国ワーストの47位。昨年6月1日時点で女性議員のいる県内市町村議会は27にとどまり、13町村議会が女性ゼロだった。
行政は「県の管理職の男女比」が全国ワーストクラスの46位。「審議会委員の男女比」も43位と低かった。行政1位の鳥取は県管理職の2割超、審議会委員の4割超が女性という。
4分野の中で最も平等度の高い教育だが「四年制大学進学率」の男女格差は前年より広がった。男子が上昇する一方、女子は横ばいだった。
経済は新たに就業率が指標に加わり、青森県は男性65.3％に対し女性49.3％で40位。「フルタイムの仕事での賃金」の男女差は全国で最も小さかった。男性の賃金が低い地域は平等度が高くなる傾向があり、地域の産業構造も踏まえて捉える必要がある。
指数公表は3回目。内閣府などの統計から4分野の計30指標を選び、スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数に準じた手法で統計処理した。今回で指標を確定し、今後、経年で変化を比較できるようにする。
