新名神高速道路の用地取得に絡む入札で特定の企業が落札できるよう調整したとして、官製談合防止法違反の罪に問われた京都府土地開発公社新名神事務所（京都府京田辺市）の元所長の男（62）の初公判が8日、京都地裁（増田啓祐裁判官）であり、被告は「間違いございません」と起訴内容を認めた。
起訴状によると、2020年10月に実施された新名神の用地取得に絡む物件調査業務の指名競争入札に際し、特定の企業に落札させようと考え、談合に応じなさそうな業者を事前に聞き取り、2社を入札に参加できないよう排除したなどとしている。
検察側は冒頭陳述で、被告は当時所長を務め、入札参加業者を選ぶ広い裁量権を持っていたと指摘。業務を確実に遂行できる企業に落札させるため、「談合させることもやむを得ないと考えた」などと述べた。
