Yoshifumi Takemoto
［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に公表した１月の景気動向指数では、指標となる一致指数は前月比５．８ポイント低下し１１０．２だった。２カ月ぶりの低下。自動車関連の減産が響き、指数の低下幅はコロナ禍初期の２０２０年５月以来、３年８カ月ぶりの大きさとなった。
先行指数も同０．６ポイント低下し１０９．９と、２カ月ぶりの低下。内閣府は、一致指数から機械的に決める基調判断をこれまでの「改善」から「足踏みを示している」に引き下げた。基調判断の下方修正は、２２年１２月以来。
一致指数を大きく下押ししたのは、鉱工業用生産財出荷指数や鉱工業生産指数、耐久消費財出荷指数の悪化。豊田自動織機やダイハツ工業など自動車関連の減産で、鉱工業生産が大幅に落ち込んだことが影響した。蒸気タービンやリチウムイオン電池の減産も響いた。
先行指数も、最終需要財在庫率指数や鉱工業用生産財在庫率指数、新規求人数の悪化に下押しされた。建設用クレーンや電子デバイスの出荷減などが影響した。
