ハイヤーやタクシーの労働団体は8日、東京都内で集会を開き、一般ドライバーが自家用車を使い有償送迎する「ライドシェア」の全面解禁に向けた新法制定に反対するアピールを採択した。「交通の安全と安心、雇用、地域公共交通を破壊する行為だ」と訴えた。
政府は4月、タクシー会社の管理を条件に、地域や時間帯などを限定した「日本版ライドシェア」を解禁する。与野党や経済界の一部は新法制定を要求し、政府は6月までに是非を検討する。
アピールでは、タクシー不足は業界の努力や「日本版」の活用、運転手の待遇改善で解消できると指摘。新法制定は「絶対に認めない」と強調した。集会には約300人が参加した。
