新年度を前に、鹿児島県教育委員会が臨時的任用教員（臨時教員）の確保に力を入れている。8日、ホームページに緊急募集の特設サイトを開設。県庁で会見を開き、「子どもたちの成長を支えるために力を貸してほしい」と呼びかけた。
募集しているのは小学校約900人と中学校約500人、高校約250人、特別支援学校約350人の計約2000人。現在は約1800人が勤務しているが、来年度は何人に更新してもらえるか未確定だという。
臨時教員は、正規教員の産休や育休、病休などによる欠員を埋めている。新学期に児童生徒の転入で想定より学級数が増え、教員が足りなくなった際などにもカバーする。
教職員課によると、昨年は臨時教員が十分に確保できなかった影響から、離島や大隅地域などで18人の不足が5月1日時点で発生した。今年1月末現在も、必要数に対し43人配置できていないという。
教員免許を持っていれば、年齢制限はない。中島靖治教職員課長は「個別相談や研修もあるので、興味がある人はぜひ応募して」と訴えた。応募方法などは特設サイトで見られる。県教職員課＝099（286）5267。
■「現場はいっぱいいっぱい」
「新年度に教員が足らないなどということがあってはならない」。県教育委員会の中島靖治教職員課長は、記者会見で危機感をあらわにした。
県教委は、臨時的任用教員（臨時教員）を2000人募集。8日には特設サイトを開設した。県内の教員約1万5000人のうち臨時教員は1800人で12％を占める。文部科学省の調査によると、2020年度の公立小中学校等教員定数に占める臨時教員の割合は、全国平均7.5％に対し鹿児島県は11.4％と上回る。
年度途中に欠員が出た場合、臨時教員を確保できなければ、教員同士でカバーするしかない。50代の男性教諭が勤める県内の小学校では、病気などで複数の欠員が出ている。代替要員が見つからず、担任の穴は専科教員らが埋め、校務は別の教員で補う。「授業準備やテスト採点に充てる時間を割くしかなく、残業が増えている」と明かした。
近年は臨時教員の確保が難しくなっている。背景には教員採用倍率の低迷がある。特別支援学級が増え、採用枠が拡大。ただ受験者は減少傾向のため、これまで臨時教員を担った層が採用され、正規の教員になった。
応募者を確保しても、勤務地の希望が都市部に集中すれば、周辺部や離島の教員不足は解消されない。欠員を抱える小規模校の校長は「現場はいっぱいいっぱいの状態だ。ブラック職場との印象を変えないと、人は来てくれない」と働き方改革の必要性を訴えた。
