鹿児島県は6日の県議会総務警察委員会で、知事部局職員の定年延長について、2023年度末までに60歳を迎える173人のうち、6割超の115人が退職する見込みと明らかにした。人事課は取材に「再就職先のめどが付いている職員が多いことが理由ではないか」とみている。
県は昨年12月、技術補佐員など定年が63歳の職種を除く173人にアンケートを実施。回答とこれまでの再任用の状況を基に、115人の退職見通しを算出した。アンケートで退職理由は聞いておらず、何人が希望したかは明らかにしていない。
23年4月の改正地方公務員法施行に伴い、県職員の定年延長は本年度60歳になる人から適用され、61歳まで。今年3月末の退職者は従来の定年退職ではなく、「自己都合退職」となる。退職手当はこれまでの支給方法が適用される。定年は段階的に引き上げ、最終的には65歳に延長する。
また、人事課は23年度一般会計補正予算に職員給与費14億3000万円を増額したと説明した。14億739万円を超過勤務手当が占め、国体・全国障害者スポーツ大会関連や鳥インフルエンザへの対応が主因。超過勤務手当の総額は25億3498万円で前年度より4億5146万円の減。新型コロナウイルスの業務が落ち着いたため、としている。
