静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流の起点に残った盛り土について、静岡県は、行政代執行の費用として、前の土地所有者に対し、新たに約6億7,000万円の納付を命じる方針を示しました。
県は、2021年の土石流災害後も起点に残っていた1万9,000立方メートルの土砂について、2023年10月、行政代執行によって撤去しました。その際にかかった費用約4億6,000万円の納付を同年11月に前の土地所有者に命じています。
その後、同年12月に、土砂の仮置き場となっていた熱海港から静岡県外への搬出作業が完了。県は、この作業にかかった約6億7,000万円の費用についても、前の土地所有者に対して、納付命令を出す方針を3月7日、明らかにしました。
前の土地所有者はこれまでの納付命令に応じておらず、県は差し押さえなどの実施に向けた財産調査に着手しているとしています。
