2027年4月の統一地方選の改選期を見据えた県議会定数等検討委員会（田沢伸一委員長）の第2回会議が8日、県議事堂で開かれた。委員は事務局から過去の運営スケジュールや前回の検討結果の説明を受け、選挙区（現行17）や定数（同43）に関し、慎重に協議することを確認した。
これまでの検討委は選挙の1年以上前に国勢調査や各種法制度を踏まえた検討結果を県民に周知してきた。次の国勢調査は25年で、速報値が示される時期が26年になる可能性がある。そのため調査の扱い方を決めながら、報告に向けた話し合いを重ねる。
前回の検討委が22年3月にまとめた報告書では、人口減少が進む新庄市と最上郡の両選挙区の在り方と定数などについて検討が必要とされた。
意見交換は非公開で行われた。終了後、田沢委員長は「議員は地域代表であり、人口減少の中で定数を減らすだけでいいのか、との視点も持ちながら、しっかりと議論する」と語った。
