国は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、自治体でも子育て施策に力を入れる動きが広がっている。南日本新聞「こちら373」は8日の国際女性デーに合わせ、子どもが欲しいかどうかを尋ねるアンケートを実施、理想の人数の実現が困難と答えた人が4割を超えた。年齢や経済的不安を理由に挙げる人が多かった。
子どもを欲しい人が希望をかなえられているか、子どもを持つ予定のない人にとって、持たないことを選びやすい社会であるかなどを探った。1月26日～2月15日、「みなみパス」登録者や南日本新聞社の交流サイト（SNS）を通じて、10代以上の計1473人から回答があった。
子どもを持つことに肯定的な1292人に、理想の人数が実現できるかを聞いた。理想の人数は「3人」が49.4％（638人）で最多だった。「実現しなかった」と回答したのは33％（426人）、「実現しない」「ほとんど実現しなさそう」と答えた人を合わせると42.6％（551人）だった。「実現した」は50.3％（650人）。
実現困難な理由（複数回答）は、「年齢」とした人が36.5％で最も多かった。「経済的不安がある」32.3％、「自分やパートナーに子どもができにくい体の事情がある」18％と続いた。男女別で見ると「仕事を休むのが不安」が女性10.89％に対して男性は2.83％、「子育てをする余裕がない」は女性12.21％、男性5.67％と差が出た。
子どもが「いない」と回答した人は17.1％（252人）だった。鹿児島市の40代女性は自由記述で「欲しくてもできない人がいる。子どもを持つことが全てではない。結婚イコール子どもではない」、同市の50代男性は「子どもがいないことで社会的負い目を感じるのはつらい」と記した。
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調査は多様な声を聞くのが目的で、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なる。
