新潟市は3月8日、能登半島地震による罹災（りさい）証明書の交付に関し、申請はしているが、長期間交付を受けていない被災者へ個別に連絡する方針を示した。
* [［能登半島地震］新潟市で被害確認の住宅、2103件が罹災証明を未申請](https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/370542)
3月8日現在、罹災証明書の申請は1万4717件、交付は1万513件となっている。新潟市は市報やチラシでも、交付を行う被災相談窓口を早めに訪れるよう呼びかけている。
また、被災相談窓口では、住宅の応急修理に関する相談が最も多く、次いで水道料金と下水道料金の減免、生活再建支援金の相談が寄せられているという。
