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能登半島地震クラスの地震が発生した場合に懸念されることとして、青森県内40市町村の6割以上が「交通の寸断」や「住民の避難行動」を大きな課題と捉えていることが、東奥日報の県内自治体へのアンケートで分かった。半島部や町村部では交通寸断への懸念が強く、市部では避難行動を課題とする傾向があるなど、地域差も浮かび上がった。
アンケートは、東日本大震災の発生から13年を迎えるのを前に実施。県と40市町村の防災担当部署に質問用紙を送付し、回答を得た。大地震発生時に特に懸念される課題を10項目の中から三つ以内で選択してもらった。
懸念項目として回答が最も多かったのは「交通の寸断」で、県と25市町村が選択した。五所川原市をはじめ津軽半島の町村（今別、蓬田、外ケ浜、中泊）、むつ市を含む下北半島の町村（六ケ所、大間、風間浦、佐井）などが回答。西海岸沿いを走る国道101号が幹線道路の鯵ケ沢町や深浦町のほか、三戸郡でも多くの町村（三戸、五戸、田子、南部、階上）が選んだ。
「住民の避難行動」にも回答が集中し、24市町村が選択。10市のうち7市（青森、弘前、八戸、十和田、三沢、むつ、平川）が大きな課題として挙げ、人口の多い自治体で難しさを感じている状況が浮かび上がる。「水、食糧、防寒用具などの物資不足」も、半数を超える22市町村と県が回答に選んだ。
1次、2次、福祉避難所を含む「避難所の確保」と「行政機能の混乱やまひ」はそれぞれ15市町村ずつが回答。災害の長期化に伴い、能登半島地震でも表面化した「医療体制の維持」「災害関連死の発生」も、8市町村ずつが課題として訴えた。
横浜町は「避難所での感染症の流行」を選択。「その他」を選んだ県は高齢者や障害者など災害弱者への対応を、同様に「その他」と回答した五所川原市は冬期間や深夜に災害が発生した場合の対応を懸念事項として指摘した。
