個人や企業が持つモノや人手などの資産・能力を他者と分け合う「シェア」を活用して社会課題の解決について考えるイベントがこのほど、滋賀県守山市役所で開かれた。参加者たちが、シェアリングエコノミー（共有型経済）の考え方や地域で求められる事業などについて意見交換した。
イベントは、市内での起業を支援する市と、シェアビジネスを手がける企業などでつくるシェアリングエコノミー協会（東京）が企画した。イベントは3月1日に行われ、大学や金融機関、まちづくり団体などのほか、他市の職員ら約50人が参加した。
個人宅や企業の空き駐車場と車利用者とをデジタル技術で結ぶ事業を手がけるアキッパ（大阪）の金谷元気社長が、起業の経緯や現在の事業状況などを紹介。「地方ほど（シェアの）ニーズがある。デジタル技術を使っているものの、実際には人が動いており温かみがあり、シェアリングエコノミーは三方良しを実現する」と述べた。
その後、参加者はグループに分かれ、守山市でできる空間や移動、モノなどのシェアのアイデアを出し合い、考えを深めていた。
