同性婚を認めない民法などの規定が憲法違反かどうかを争点に全国5地裁で起こされた訴訟は14日に2件の判決が予定されている。札幌高裁判決は初の高裁判断となり、東京地裁判決では地裁段階の結果が出そろう、ともに重要な節目。これまで5件の地裁判決では、家族観の多様化やパートナーシップ制度導入の動きを背景とした違憲性への言及が目立ち、今後の判断は同性婚を巡る議論に大きく影響しそうだ。
争点は共通しており、現行の民法や戸籍法が法の下の平等を定めた憲法14条1項や「個人の尊厳と両性の本質的平等」を掲げた24条2項などに違反するかどうかが基本的な内容。立法措置を巡る国の賠償責任に関する判断も焦点となる。
原告側は同性カップルが婚姻の法的効果を得られず、異性カップルとの差別的取り扱いに当たると強調。重大な権利侵害が生じており、国会が立法措置を怠り、精神的苦痛を受けたと訴える。
一方、国側は憲法が同性間の婚姻を想定していないと主張。婚姻制度の目的は法律上の男女の保護で、合理性は失われていないと反論していた。
