働いている間は年金を受け取らず、受取額アップを狙う……そんな思いから「年金の繰下げ」を選択するケースも多いといいます。しかし年金の繰下げ中に亡くなると、遺族は思いもよらぬことに直面することも。みていきましょう。
年金の繰下げで「年金だけで暮らせる」を実現する
総務省『家計調査 家計収支編』（2023年平均）によると、65歳以上の夫婦のみ世帯の1ヵ月の生活費は25万0,959円。一方で、政府がモデルとする典型的な高齢者夫婦の1ヵ月の年金額は月23万0,483円です。年金の手取り額で考えると、毎月5万円ほどの赤字となり、貯蓄などで補填しなければ、“平均的な老後”を実現するのはムリ、ということになります。
老後の生活費が足りない、という場合、どうすればいいのか……最も簡単な方法は働いて収入を得ることでしょう。総務省『労働力調査』によると、2022年、65歳以上の就業率は25.2％。60代後半では50.8％と2人に1人、70代前半では33.5％と3人に1人、70代後半以上で11.0％と10人に1人の水準。いまや働く高齢者は、珍しい存在ではありません。
もちろん、すべてが「生活費のため」に働いているわけではなく、「健康のため」「生きがいのため」など、ポジティブな理由で働くことを選んでいる人もいるでしょう。一方で「年金では生活費が賄えないから」「貯蓄が足りないから」「漠然と生活費が心配だから」など、「お金の心配・不安」から働いている人も相当数にのぼります。
そして給与で生活費を賄える場合に推奨する専門家も多いのが「年金の繰下げ」。これは原則、65歳からもらえる年金を、希望により66歳～75歳までの間に受け取る制度。1ヵ月年金の受け取りを遅らせることで、年金の受取額は0.7％アップ。75歳まで繰り下げると、最大84％になります。
たとえば、先ほどのモデル夫婦。夫は65歳以降、働いている間は年金をもらわずに繰下げをしたとしましょう。夫の年金額は月16万円ほど。1年繰り下げれば月17.3万円、3年繰り下げたら月20万円、5年繰り下げたら月22.7万円になります。手取りで考えると、70歳まで繰り下げると、年金だけで生きていける程度の水準になりそうです。
――働いているうちに年金が増える……利用しない手はないじゃない
そう思っているのか、繰下げ受給を選ぶ人は数は少ないですが、確実に増えています。
年金の繰下げ中に亡くなったら…「未支給年金」と「遺族年金」はどうなる？
――70歳まで働いて引退後に年金を受け取るようにすれば、年金だけで暮らせるようになるから
そんな事をいって、年金の繰下げを選択していた夫。妻は5年もすれば「年金だけで生きていける」という安心感が得られると考えるでしょう。しかし想定外のことが起きることもゼロではありません。70歳まであと1年というところで、夫に突然の不幸が襲い帰らぬ人に。「この先、どうやっていきていけばいいの？」と泣き崩れる妻。このとき年金事務所でしっかりと「未支給年金」の請求を行いたいもの。
これは年金給付の受給権者が死亡した場合、一定の範囲で遺族に支払われなかった年金が支払われるというもの。夫は69歳まで繰下げ受給をして、4年間、年金をもらっていないから……
――夫の場合、33.6％増となったとなった年金がもらえるのね
――月16万円だった年金は月21.3万円になって、その4年分だから……1,000万円以上！
そんな皮算用をする妻。不幸はあったものの、生命保険の保険金がおりたような感覚でしょうか。「これで生きていける」と意気揚々と年金事務所に向かいます。
しかし実際に受け取った年金額をみて、ふと違和感を覚えるかもしれません。
――あれ、思っていたよりもずっと金額が少ない
妻が受け取った「未支給年金」は760万円ほど。想定していた金額よりも250万円ほど少なかったのです。もう一度、年金事務所に向かい疑問をぶつけると、思いもよらぬ事実を知らさせます。
繰下げ受給中の夫が亡くなった場合、その妻は未支給年金を請求できますが、「65歳に受給を開始していれば受け取れるはずだった年金」は考慮されません。また同様に遺族が請求できる「遺族厚生年金」についても、65歳時の年金額に対して算出された金額を受け取ることになります。これは繰下げ増額された年金を受け取っている最中に亡くなっても同じです。
このように年金の繰下げのメリットは、「年金を受け取る人だけ享受できる」ものであり、遺族は関係ないと考えておきましょう。
［資料］
