三菱地所と東京都千代田区が首都直下地震に備え、帰宅困難者に円滑な避難を促す仕組みを東京駅周辺で導入した。一時的な避難先となるビルの受け入れ状況が、スマートフォンやデジタルサイネージ（電子看板）で一目で確認できるようにする。
東京駅周辺は丸の内や大手町といった日本有数のビジネス街があり、明治時代から一帯を開発してきた三菱地所は約30棟のオフィスビルを持つ。近くの銀座周辺には国内外の観光客も多く、帰宅困難者は平日昼に約4万2千人に上るとされることから、避難に役立つ情報を素早く大勢に提供することが課題だった。
