共同通信の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が過去最低を更新したことが報じられた週明けの11日、政府・与党内には「このままでは下野必至」（自民幹部）との焦燥感が漂った。自民党裏金事件へのけじめがついていないことが背景にあるのは調査でも明らか。17日の党大会に向け地方組織などからは「裏金議員」への処分断行を求める声が高まりそうだ。
「問題を起こした議員に責任をとらせないで党則見直しや法改正なんて順序が逆」。11日朝、県内駅頭に立つ自民党議員は行き交う人たちから厳しい声を浴びた。県内関係では新型コロナウイルス禍で自粛下にあった中での飲食店訪問で当時衆院1区現職の松本純氏が離党勧告を受けた。「松本さんの処分に照らせば裏金議員は除名」といった批判も絶えず、県連は厳しいかじ取りを迫られている。
ある県連幹部は「最後は党総裁である岸田総理の決断次第」と説明。「党大会で明確な処分方針を示せなければ（4月28日の）国政補選でも勝てるわけがない」と懸念を隠さない。
過去最低となった岸田内閣の支持率は20.1％。前回調査を4.4ポイント下回り2割すれすれの状態だ。引きずられる格好で下落した自民支持率は24.5％で同党が2012年12月に政権復帰して以降、最低記録を更新している。
ちなみに菅義偉前首相の内閣の最低支持率は退任直前（21年9月）の30.1％。岸田氏が「意見を聞かない」と菅内閣を批判し総裁選への出馬表明をした直後だ。街頭でこの数字を持ち出され「新型コロナ禍でもないのに、けんかを売った相手よりずっと低いとはひどい話だ。岸田総理に責任をとらせろ」と党支持者に迫られた県内議員は「お怒りはごもっとも」と返すのが精いっぱいだった。
