特区政府が基本法第23条に基づいて成立させた「維護国家安全条例草案」が３月８日、立法会に提出された。９日付香港各紙によると、この法案は普通法に基づく反逆隠匿罪を廃止し、その代わりに他人による反逆罪の開示規定を設けることを提案している。その犯罪が公衆に知られている場合を除き、その犯罪を知った後、合理的に実行可能な限り速やかにその犯罪を、その者が知っている重要な事実および関連する事実とともに警察に開示する必要がある。違反者には最長14年の禁固刑が科される可能性がある。
反逆罪も最高刑は終身刑となる犯罪で、中国武装勢力との武力紛争に従事する武装勢力に参加し、主権、統一、領土保全、特区の公共安全を危険にさらす目的で中国に対して武力紛争を開始することが含まれる。また中国武装勢力メンバーの反乱を扇動した者にも終身刑が言い渡される可能性がある。もう１項の比較的重い刑罰が科せられる犯罪は、国家の安全を危険にさらす破壊活動であり、国家の安全を危険にさらす意図で、あるいは国家の安全を危険にさらすかどうかに関係なく、公共インフラに損害を与えたり弱体化させたりした場合、それは違法であると規定され、禁固20年の刑が科される。加えて外国勢力との共謀があれば終身刑もあり得る。この法案は実際の公共施設に加え、国家安全保障を危険にさらすコンピューターや電子システムに対する行為も規制しており、関連犯罪には禁固20年が科せられる。中央政府や特区政府による政策や措置の策定や実施に影響を与える一定の行動を実行するために外国勢力と協力することは「域外干渉」の罪となり、禁固14年が科せられる。
外国勢力との共謀を伴う一部の犯罪では刑が重くなる可能性があり、違法訓練の提供や違法訓練を受けることは、それぞれ禁固7年と禁固3年、外国勢力が関与した場合は禁固10年と禁固5年に引き上げられる。草案では保安局局長は国家安全を危険にさらす活動に従事する組織の特区内での活動を禁止することができると規定しており、禁止された組織を依然として管理している場合、罰金100万ドルおよび禁固14年が科される可能性がある。関連組織を代表して活動を行ったり、関連組織の集会に参加したり、関連組織を支援したりした場合、25万ドルの罰金および禁固10年が科せられる可能性がある。
