●11市町、公費解体受け付け開始へ
能登半島地震で大量の災害廃棄物が発生することを受け、珠洲市と能登町に新たに計3カ所の仮置き場が開設される見通しとなった。家屋などの公費解体が本格化するのを見据えた対応で、11日の県議会2月定例会の質疑で馳浩知事が明らかにした。公費解体はすでに5市町が申請受け付けを始めており、加えて11市町でも4月上旬までに受け付けを開始すると説明した。
●県議会で馳知事
2023年度第3次3月補正予算案の追加提出に合わせた質疑で、安居知世氏（自民）が取り上げた。仮置き場は市町が国、県と連携し、災害廃棄物の発生量と処理施設への搬出量を考慮して設けている。
県は今回の地震により、平時のごみ排出量の約7年分に当たる244万トンの廃棄物が発生すると推計している。このため、各市町では仮置き場を用意し、ごみの受け入れを実施。現在、仮置き場は11市町に計18カ所あり、新たに珠洲市の飯田港内と日本スカウトジャンボリー跡地、能登町の宇出津新港内に設置する。このうち、飯田港の仮置き場は14日に開設する予定。
馳知事は「仮置き場のさらなる増設が必要な場合は市町に助言していきたい」と話した。
被災建物の公費解体の受け付け件数は7日時点で穴水町293件、七尾市183件、能登町73件、内灘町48件、金沢市10件となっている。これに加え、4月上旬までに珠洲、輪島、志賀、中能登、羽咋、宝達志水、かほく、津幡、能美、小松、加賀の各市町でも受け付けを始めるという。
県は3次補正に、ひび割れや地盤の波打ち、陥没などが確認された県管理4港と市町管理10港の復旧に充てる費用も盛り込んだ。今後、被害状況の調査が進み、市町から要望があれば追加で措置を講じるとした。盛本芳久氏（未来石川）が質問した。
質疑ではこのほか、小松実（公明）、佐藤正幸（共産）、川裕一郎（参政）の各氏も順に登壇した。
