広島県議会の2月定例会は最終日を迎え、新年度の一般会計当初予算案などを可決し、閉会しました。
可決された新年度の一般会計当初予算は、新型コロナの5類移行に伴う対策費の減額などで今年度より446億円少ない1兆957億円。
賃金と物価の好循環を実現するとして、物価高騰への対応におよそ86億円を計上。人手不足への対応におよそ82億円を充てました。
主な新規事業にはG7サミットを契機にひろしまブランド向上のため食の魅力の浸透を図る「おいしい！広島推進事業」に1億円が盛り込まれています。
広島県議会 新年度当初予算案などを可決 物価高騰や人手不足に対策
- Published
- 2024/03/12 12:22 (JST)
- Updated
- 2024/03/12 20:31 (JST)
