静岡労働局は、静岡市で児童クラブなどを運営する会社と御殿場市で福祉業を営む会社が、雇用調整助成金などを不正に受け取っていたとして、3月12日付で支給取り消しを発表しました。
静岡労働局によりますと、静岡市の会社は、2020年4月から2022年8月までの間、実際には従業員が働いていたにも関わらず休業していたと、うその申請書を作成し、これまでに雇用調整助成金5210万6795円、緊急雇用安定助成金2672万8296円を不正に受け取っていました。
また、御殿場市の会社は2020年7月から2022年6月までの間、実態と異なる勤務実態の書類を作成し、雇用調整助成金4410万3636円を不正に受け取っていたということです。期間中、25回にわたりうその申請を行っていました。
なお、両社は共に返還する意思を示しているということです。
静岡労働局によりますと、2023年度の県内の雇用調整助成金の不正受給はこれで32事業所に上り、合わせて約5億円の不正受給が確認されています。
