医療法違反などの容疑で告発された大韓医師協会（医協）の元・現職執行部は専攻医（研修医）の集団辞職行動を教唆していないと再度強調した。今回の警察の召喚調査は医協非常対策委員会（非対委）のチュ・スホ言論公報委員長とノ・ファンギュ元医協会長の出頭に続き3回目だ。
ソウル警察庁公共犯罪捜査隊は12日午前10時から医療法違反などの容疑で告発されたキム・テグ医協非対委員長、パク・ミョンハ非対委組織強化委員長、イム・ヒョンテク医協非対委員を相手に召喚調査を行う。
3人は専攻医が退職届を提出する団体行動を指示して法律的に支援し、修練病院の業務を妨害した容疑を持たれている。これに先立ち、保健福祉部（部は省に相当）はチュ委員長、ノ元会長を含む医協の元・現職幹部5人を警察に告発した。
イム委員は容疑を否認した。イム委員は、「専攻医の辞職が私を含む一部の医師の扇動と教唆の結果だということは全く認められない」とし、「専攻医は政府の強圧的な政策強行の中で世界最低水準の医療報酬と世界最高水準の司法リスクという最悪の組み合わせにより、すでに崩れ落ちた必須医療にこれ以上希望はないという結論に達した」と述べた。
パク委員長も、「もう一度明らかにするが、専攻医の後輩らの自発的な辞職は誰かの扇動やそそのかしにより行われたものではない」とし、「若い医療者としてこの国の医療の百年の計を狂わせる失政に対し良心に従って専門的な知識をもとに行ったもの」と述べた。
キム委員長は政府が対話に応じることを促した。キム委員長は、「今は政府の政策が正しい方向には向かっていないと考える」とし、「われわれはこの政策が良い方向に向かうよう努力すると考え、1日も早く専攻医が現場に復帰できるよう政府が開かれた心で対話に応じることをもう一度求める」と述べた。
