立法会「維護国家安全条例草案」委員会は３月１０日も引き続き法案の内容を検討し、一部の議員からは「機密と思われる情報の違法な公表」の条文の中の「機密と思われる内容」の意味を問う声が上がった。１１日付香港各紙によると、林定国・司法長官は、関連犯罪の目的は「公職者による情報漏洩の防止」して国家安全保障が危険にさらされることを防ぐことであると説明した。「スパイ活動に関連する犯罪」における「武器」の定義については、一部議員が「レーザー兵器」や「レーザー砲」などの先進兵器も含めることを提案した。
民主建港協進連盟（民建連）の黄英豪氏が「機密と思われる内容」の客観的な基準はあるかと尋ねたところ、律政司首席政府弁護士代行の梁文豊氏は、この条例の対象となる状況は次のような人々を対象としていると指摘。公職者の地位を持ち、機密情報にアクセスできる人たちであり、こうした人たちはいわゆる機密情報の公開を利用して国家安全保障を危険にさらす可能性がある。林長官は「場合によっては、政府の治安担当者が文書を偽造し、ある国が香港を攻撃するために軍隊を派遣しようとしている」と虚偽の主張をする例を挙げた。その情報が真実であれば、国家安全保障に確実に影響を与える。情報が虚偽であっても関係者が公職者であるため、情報の信憑性が高いとみられ、社会不安を引き起こす可能性があるという。
