むつ市教育委員会は来年度から、情報通信技術（ICT）を活用した小中学校の学習環境整備に力を入れる。12日には、人工知能（AI）を搭載したデジタル教材の利用促進などに関する連携協定を、青森県内自治体で初めてベネッセコーポレーション（本社・岡山市）と結んだ。個人の能力などに合わせた最適な学びの提供を通して、児童生徒の学習意欲向上につなげていく。
市教委が全児童生徒に配備しているタブレット端末に、4月からベネッセの学習ドリルアプリを搭載する。ドリルは市教委が毎年、小学4年～中学3年を対象にベネッセの問題を使って行っている総合学力調査と連携。学力調査の結果などを基にAIが苦手分野や習熟度を判断し、数万あるドリルの中から児童生徒一人一人に応じたものを提示する。
同日、協定締結に先立ち、同市の第三田名部小学校で、ドリルを使った算数の授業が関係者に公開された。5年生20人が、図形や計算問題など自分が学びたいドリルをそれぞれ選んで取り組んだ。担任教諭は、自身の端末で児童の進捗（しんちょく）状況をリアルタイムで把握できるようになっており、声をかけながらサポートしていた。
協定は、AI型デジタル教材の活用促進を通じた学校教育の充実と、学力調査の結果に対するデータ分析と資料作成で連携する－としている。山本知也市長は「子どもたちがそれぞれ思い描く未来に突き進めるよう、学習でも自分の道を自分で選べる環境を整えていきたい」と語った。同社の大島一秀・東北支社長は「（市が教育大綱で掲げる）生きる力の育成に少しでも貢献できるよう取り組んでいく」と述べた。
市教委では来年度、電子黒板の導入も予定している。
