全国の主な医大教授らが共同非常対策委員会を結成し、今月15日までに各医大の教授らが辞職するかどうかを決定することにした。
13日ソウル大学・ヨンセ（延世）大学・ウルサン（蔚山）大学・カトリック大学など19の医大の非常対策委員会代表らは昨夜、オンライン会議を開き、「退職届提出」などの共同対応方案を議論した結果、このように決定したと明らかにした。
教授らは今月15日までに個別の医大教授らの退職届提出について決定することにした。退職届の提出時期は次の会議で決定される見通しだ。
教授らは会議後に配布した資料で、「切迫する専攻医（研修医）に対する司法的措置と医大生らの留年・休学は現在最も差し迫った非常事態」とし「これを防ぐため非常対策委員会を組織し連帯することになった」と明らかにした。
非常対策委員会に参加した大学はソウル大学、延世大学、蔚山大学、カトリック大学、ウォングァン（圓光）大学、プサン（釜山）大学など19の大学で、全国医大教授非常対策委員長にはソウル医大のパン・ジェスン教授が選出された。
団体は、「非常対策委員会の目標は大韓民国の医療の未来である医科大学の学生と修練病院の専攻医が無事に復帰し教育と修練を終えること」とし、「政府はわれわれの切迫した叫びに耳を傾け、医大生と専攻医が学業と修練に復帰できる交渉の場を設けることを強く要請する」と主張した。
