インド政府は13日、地場財閥大手タタ・グループによる西部グジャラート州アーメダバードでの半導体ウエハー工場建設で起工式を開いた。東部アッサム州グワハティでも同グループによる半導体の組み立てや検査を担う工場の起工式を同日に開催した。モディ首相がいずれの式典にもオンラインで参加した。
タタ・グループはこれら２件の工場建設で１兆1,800億ルピー（約２兆1,000億円）を投じる。半導体の前工程に当たるウエハー工場は台湾の半導体受託生産大手、力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）の技術支援を受ける。アーメダバード近郊の「ドレラ特別投資地域（ＤＳＩＲ）」で建設し、投資額は9,100億ルピー。直接、間接を合わせて２万人超の雇用創出を見込む。
一方、アッサム州モリガオンに半導体の後工程を請け負うＯＳＡＴ工場を建設する。2,700億ルピーを投じ、直接、間接で計２万7,000人余りを雇用する見通し。
チャンドラセカラン会長はアーメダバードでの式典に参加し、「インドの歴史に刻まれる日となった。二つの半導体の生産拠点はインドに永続的な影響をもたらすだろう」と語った。米中対立を背景に半導体のサプライチェーン（供給網）の再構築とエコシステムの確立が世界的に求められるなか、同氏は「世界各国のメーカーがインドを優先的に組み込んでいくことになるだろう」と述べた。
