ミャンマー軍事政権が４月からの徴兵開始を前に、最大都市を管轄するヤンゴン地域で若者の個人情報の収集を開始したもようだ。ビルマ・ニュース・インターナショナル（ＢＮＩ）が12日伝えた。
情報収集は、ヤンゴン地域のラインタヤ、南ダゴン、東ダゴン、タンリン、マヤンゴンなど10を超える郡区で始まっているという。北オッカラパ郡区に居住する若者はＢＮＩに、軍政が郡区ごとに設置した行政委員会を通じて、兵役に適した年齢の若者から名前と電話番号の聞き取り作業を行っていると話した。
こうした動きに対し反国軍勢力は、軍政による情報収集への協力を最小限に抑えるよう要請。併せて抵抗運動への参加に関心を示した若者への支持を表明した。
ミャンマー軍政は２月10日に人民兵役法を施行した。18～35歳の男性と18～27歳の女性を徴兵対象としており、４月のティンジャン（ミャンマー正月）明けに第１陣として5,000人の徴兵開始を計画している。
ミャンマー民主化を目指す非政府組織（ＮＧＯ）のプログレッシブ・ボイスは先ごろ、徴兵制の導入はミャンマー国内に加えて周辺国の安全保障にも影響すると主張。徴兵拒否などで国を逃れてきた人々を法的に保護するよう訴えた。
