香港の金紫荊広場。（2022年5月5日撮影、香港＝新華社記者/呉暁初）
【新華社香港3月14日】中国外交部駐香港特別行政区特派員公署の報道官は12日、米紙ワシントン・ポストに書簡を送り、同紙が11日に掲載した香港関連の記事から読み取れる無知と二重基準（ダブルスタンダード）を批判した。報道官は書簡で次のように述べた。
記事が言及した香港国家安全維持法（国安法）違反に問われている47人は現在、特区法院（裁判所）によって法に基づいた審理が行われている。審理の過程で明らかになった証拠は、被告らが記事に書かれたような無実ではないことを示しており、特区法院が最終的に公正な判決を下すと信じている。
香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」が特区政府関係者への制裁を米国に呼びかける社説を掲載したことについて、記事は創業者で所有者の黎智英（れい・ちえい）による権利の行使であり、「編集上の通常の决定、あるいはメディア所有者の特権のように見えるかもしれない」と主張した。米メディアと付き合ってきた経験から見ると、米メディアは所有者がメディアの具体的な運営に干渉しないという一線を堅持していると常に強調し、誇りに思っている。なぜ黎智英と蘋果日報に置き換えると「通常」の「特権」になるのか。
香港基本法第23条の立法化に関しても、意見公募期間がわずか1カ月なのは「短縮された」からだと書かれていたが、私の知る限り、「9.11」同時多発テロ発生後、米国で「愛国者法」の可決までに要した期間はわずか45日で、公聴会も一度も開かれなかった。
国家の安全に関わる法律は、米国に既に21本、英国に14本もあるが、香港には1本もない。2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を受け、米司法省はこれまでに800人以上に判決を下し、最も長い刑期は22年に上る。
第23条の立法化に関する意見公募期間の終了は、記事にあるような「下り坂」の一里塚ではなく、香港が混乱から統治へ、統治から振興へと向かう一里塚となっている。
