台湾次期総統の頼清徳副総統は13日、米国からの学者の訪問団と面会し、台湾海峡の平和の現状維持に力を尽くしていく考えを強調した。経済産業の分野では、台湾の地域経済統合への参画を希望した。総統府が発表した。
頼氏は政治面では、台湾海峡の平和の現状を維持し、インド太平洋地域の平和と安定をより向上させたい考えを示した。経済産業分野では、台湾が国際的なサプライチェーン（供給網）に加わり、米国政府や国際社会の支持を得て、地域経済統合に参画することを希望するとした。
中国の政治経済情勢の不安定化やビジネス環境の変化を背景に、多くの台湾企業が中国から撤退し、米国や日本、欧州、インド太平洋地域などに移転していると指摘。台湾が地域経済統合に加入することは、産業の発展や台湾企業の事業拡大にとって非常に重要だとの考えを示した。
訪問団は、米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル財団のボニー・グレーザー・インド太平洋部長らで構成。台湾外交部（外務省）の謝武樵政務次長（次官）らが同席した。
