【ニューヨーク共同】米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は14日、AIの開発や利用を巡り、各国に安全と安心、信頼の確保を重視するよう求める決議案を国連総会に提出したと明らかにした。急速に普及するAI技術には、偽情報の拡散など人権への悪影響や兵器利用など負の側面への懸念がある。21日に採決される見通し。
同大使はニューヨークの国連本部で、日本を含む50以上の国と機関の共同声明として採択する必要性を訴えた。「AI技術の急速な発展に対して、集団としての対応を早急に取る必要がある」と指摘。開発や利用は「人権と国際法を尊重し、保護し、促進するものでなければならない」と強調した。
