Nobuhiro Kubo Atsuko Aoyama
［東京 １５日 ロイター］ - 日本製鉄は１５日午後、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画について午前に出した声明を一部修正し、「本買収に起因するレイオフ及び工場閉鎖を行わないことなどをＵＳＷ（全米鉄鋼労働組合）にコミットする」とした。午前の声明は「２０２６年９月までは一定の条件の下でレイオフや工場閉鎖を行わない」と期限を盛り込んでいた。
日鉄広報はロイターに対し「期限を区切ることで誤解を招きかねず、適切な表現に修正した」と説明した。
同買収計画にはＵＳＷのほか、党派を超えて米議員の一部が反対。１１月に選挙を控えるバイデン米大統領は１４日、ＵＳスチールは米国内で所有・運営される企業であり続けなければならないと述べ、日鉄の買収に反対する姿勢を示した。
日鉄は声明で、強い決意で買収を完了させると強調。競争力ある製品で米国の優位性を高めるとともに、「米国のサプライチェーン（供給網）と中国に対する経済安全保障を強化する」とした。
ＵＳスチールを巡っては、米同業のクリーブランド・クリフスも買収を提案していた。クリーブランドのローレンソ・ゴンサルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、ロイターとのインタビューで、日本製鉄による買収が破談すれば、再提案を検討する意向を明らかにした。
