斉藤鉄夫国土交通相は15日の記者会見で、経営再建中のJR北海道に対し、JR会社法に基づく監督命令を出すと発表した。同社が単独では維持困難とする赤字8区間の抜本的改善策を2027年3月までに確実にまとめるよう求める。財政支援を継続し、24～26年度は計1092億円とすることも決めた。
抜本的改善策は当初、今年3月を期限としていたが、同社が3年程度の延期を求めていた。15日午後、国交省幹部が同社の綿貫泰之社長に書面を手渡す。
8区間は花咲線（釧路―根室）や釧網線（釧路―網走）などで、過疎化により利用が低迷。国は18年に監督命令を出し、利用促進に取り組むよう求めていた。
