韓国における医学部定員の増員を巡る論争が、霧の中をさまようような不透明な状況が続いている中、政府と医療界が法廷での対決に突入した。全国医科大学教授協議会は、手続き上の欠陥を理由に、直ちに増員計画の執行停止を求めている。一方で、政府は訴訟要件に重大な欠陥があるとして、これを却下すべきだと主張している。
ソウル行政法院行政11部は、全国33の医科大学教授協議会の代表が保健福祉省・教育相を相手に「2025年度医学部定員2000人増員」について提起した執行停止申請の審理を14日午後3時30分から開始した。
協議会側は、保健福祉省が今年2月に発表した医学部増員計画が、現行の高等教育法に違反しているとして無効であるべきだと訴えている。高等教育法では、大学入試実施計画を入学年度の1年10か月前に公表することを規定しており、2025年度の大学入試選考計画は昨年4月に、すでに発表されていた。
「大学入試基本計画と各大学の施行計画はすでに公表されており、特別な例外事由がない限り変更は不可能」と協議会側は述べ、「当事者である学生や専攻医（研修医）、教授からの意見収集もなく、手続き上の欠陥が顕著である」と批判した。
一方、韓国政府は、医学部増員は保健福祉相の保健医療政策上の決定であり、高等教育法に反するものではないと反論。また、政府が発表した医学部増員は行政処分とは見なせず、訴訟を起こした協議会も訴訟当事者ではなく、訴訟自体が成立しないと主張している。
「保健医療政策審議委員会で審議結果を発表し、申請手続きを案内しただけであり、大学別の医学部定員決定や大学入試実施計画変更の主体は大学」と政府側は述べ、「大学の計画変更に際し政府を相手取った仮処分申請は不適切」と反論した。
専攻医や医学部生、受験生らも保健福祉省・教育相を相手に増員取り消し訴訟と執行差し止めを申請しており、この中で最初に提起された訴訟は同裁判所行政13部で審理されることになった。22日午前10時30分に執行停止の審理期日が設定されているだけでなく、約900人が追加で訴訟と執行停止申請を提起したことから、医学部増員問題は今後も法廷での攻防が続くものと予想される。
