BMW、昨年の自動車部門利益率が予想に届かず 研究開発費増で

Andrey Sychev

[14日 ロイター] - ドイツ自動車大手BMWグループが14日発表した2023年通期決算は、自動車部門の利払い・税引き前利益(EBIT)率が9.8%となり、アナリスト予想平均の9.9%に届かなかった。

JPモルガンのアナリストらは、研究開発(R&D)支出の増加、製造コストの上昇、電動車の割合拡大が利益率を圧迫したと指摘した。

BMWは車両の電動化とデジタル化、自動運転に注力するのに伴い、昨年の研究開発費が前年比13.8%増の75億ユーロ(82億ドル)と過去最高を記録した。

グループ全体の売上高は、中国合弁会社BMWブリリアンス・オートモーティブ(BBA)の完全連結化も寄与し、9%増の1550億ユーロとなった。

最上級車と電気自動車(EV)の販売台数増加も売上高を押し上げた。昨年のEV販売台数は前年比74%増となり、グループ販売台数全体の15%を占めた。

ただ通期純利益は、BBAの連結化による影響もあり、予想通り3分の1余り減少して120億ユーロとなった。

同社取締役会は、年間配当について22年よりも1株当たり2.5ユーロ少ない6ユーロを提案する。

この日、同社株の終値は3.04%安の105.20ユーロだった。

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