Yoshifumi Takemoto
［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府が１５日に発表した２０２３年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）の需給ギャップはマイナス０．６％で、１次推計のマイナス０．７％から小幅修正された。設備投資の上方修正によりＧＤＰ２次速報は１次速報段階のマイナス成長からプラス成長に転換したが、日本経済の潜在的な供給力の試算との比較では２四半期連続の需要不足となった。
内閣府が公表しているＧＤＰギャップは、消費税率が引き上げられた１９年１０─１２月期以降２３年１─３月までマイナスが継続、４─６月期にプラスに浮上したが物価高による消費の低迷で７─９月期は再びマイナスに転じていた。
２０２３年暦年のＧＤＰギャップはマイナス０．２％だった。４年連続の需要不足だが、マイナス幅は２２年の１．５％から大幅に縮小した。
