[ローマ／ワシントン １５日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）は１５日、イランに対しロシアに弾道ミサイルを提供しないよう呼びかけ、提供すればイランに対する行動を起こすと警告する声明を発表した。
Ｇ７は声明で、イランが弾道ミサイルと関連技術のロシアへの移転を検討しているとの報告を大きく懸念していると表明。提供すれば「イランに対する新たな重要な措置を含め、迅速かつ協調的に対応する用意がある」とした。
声明では、ロシアがすでにイランのミサイルを受け取ったと確信しているかどうかについては言及されていない。
声明で、イランがロシアにミサイルを提供すれば「地域の不安定化を増大させ、ロシアによるウクライナでの戦争への支援における実施素敵なエスカレーションを意味する」とし、イラン政府はすでにロシアに対しドローン（無人機）を提供し、民間人に対して使用されているとした。
米政府高官によると、イランがロシアへの近距離弾道ミサイル提供を進める場合、Ｇ７はイラン航空の欧州便の運航禁止を含む新たな厳しい罰則で対抗する用意があるという。
ブリンケン米国務長官はウィーンで記者団に対し、「ウクライナでの使用に向けたイランのロシアへのミサイル問題について、われわれれはイランに対し、それをしないよう非常に明確なメッセージを送った」と指摘。「これは欧州の多くの国と米国との間でかなりの話題になっており、その事態に対する懸念と、必要に応じてそれに対応するという決意は非常に現実的で、非常に力強いものだ」と述べた。
