議員の調査研究費用として報酬とは別に支給される政務活動費（政活費）の透明性を高めるため、群馬県議会議会運営委員会は15日、支出の証拠書類として収支報告書に添付する領収書を原則原本とすることなどを盛り込んだ条例改正案を18日の本会議に発議すると決めた。現在は写しなどを添付しているが、より偽造しにくい形に切り替える。
改正案はこの他、証拠書類を上期と下期に分けて提出するように改める。これまでは前年度1年分を4月末にまとめて提出してもらい、議会事務局が一括して確認してきた。年2回に分けることでさらにきめ細かく内容を精査する。
収支報告書の訂正が増えていることを踏まえ、理由などを記入する「訂正報告書」も新たに作る。
政活費は県議1人当たり月30万円が所属会派に支給されている。2022年に太田市区選出の県議が白紙領収書を使って不適切な申請をしていたことが発覚し、議員辞職した。再発防止に向け、県議会は各会派での協議や意見聴取を行い、改正案をまとめた。
議運委員長を務める星名建市氏（自民）は「政治とカネの問題で不信感が高まっている。地方議会としても襟を正し、政活費の透明性向上にさらに力を入れたい」と話した。
