群馬県は15日、少子化対策のために昨年11月～1月に実施した県民意識調査において、「結婚しやすい社会か」との質問に、60.6％（速報値）が「しにくい」と回答していたことを明らかにした。前回（2018年度）よりも7.5ポイント増で、同じ質問に「しやすい」と回答したのは8.4％だった。県生活こども課によると、経済的不安や結婚に対する社会の風潮の変化などを理由とした人が多かったといい、「結果を精査して、計画策定や施策に生かしたい」とした。
調査は県内に住む20～30代の独身男女（700人回答）が対象。同じ質問で「しやすい」と回答した人は前回より0.3ポイント増えたが、県が目標とする26％を大きく下回った。「どちらとも言えない」は31.0％だった。
将来結婚をしたいかについては「結婚したい」「どちらかと言えば結婚したい」を選んだ人が66.2％を占めた。同様の趣旨で設問を設けた前回（61.9％）をやや上回った。
未就学児の保護者（949人回答）に理想の子どもの人数を聞いた調査では「3人」が46.9％で最多だった。これに対し、実際に予定している子どもの人数は「2人」が49.1％で最も多く、「3人」は25.1％にとどまった。
調査は、13年度から5年に一度実施。本年度からは回答者の性別や年齢などに加えて、年収も調べた。全体の結果は、5月に公表する予定。15日に開かれた「第9回ぐんま子ども・若者未来県民会議」で結果の一部が報告された。
