長崎県は15日、4月1日付の人事異動を発表した。部長級では、産業労働部長に宮地智弘同部政策監、秘書・広報戦略部長に陣野和弘対馬振興局長を起用する。管理職に占める女性職員の割合は17.5％（昨年比1.2ポイント増）で過去最高を更新。異動規模は昨年より50人多い1275人。
大石賢吾知事は記者会見で、本年度策定した「新しい長崎県づくりのビジョン」実現と、県総合計画の推進に向けて組織改正し、人員を配置したと強調。広報やデジタルなどの分野で民間人材を積極的に活用する方針も示した。
異動の内訳は部長級13人、次長級26人、課長級168人、課長補佐級370人、係長級511人、一般187人。
このほかの主な部長級は、水産部長に吉田誠同部次長、農林部長に渋谷隆秀同部次長、理事兼県北振興局長に大瀬良潤秘書・広報戦略部長を登用する。
退職者は松尾誠司産業労働部長、村山弘司理事兼県北振興局長ら。
組織改正では、感染症や災害などによる健康危機に備える「地域保健推進課」を新設。2025年秋の国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭に向け準備する「ながさきピース文化祭課」を設ける。新産業創造課は「新産業推進課」と「新エネルギー推進室」に再編。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）計画の不認定を受け、IR推進課は「IR室」とする。
