特区政府保安局の●炳強・局長は３月１４日、法案委員会で総括の演説を行い、基本法第23条に基づく立法に関する誤解を招く報道について『明報』を批判した。１５日付香港各紙によると、『明報』は１４日付で「23条修正案により行政長官は国家の安全実施を指示する権限を与えられた。メディア管理強化などを含む４種類の罪は中国本土に送られる可能性がある」と題する記事を掲載。●局長は「分別ある人ならこの報道を読んだ後、23条はメディア管理を強化すると誤解して、一部の犯罪は本土に送って処理すると思うだろう」と述べ、「これは虚偽であり、間違っており、不適切である」と述べ、このタイトルは「悪質」として強く非難した。
●局長は、基本法23条草案にはメディアを対象とした規定はなく、現地法に基づく犯罪は現地で対処されると強調し、報道のタイトルは「悪質」であり、香港市民に基本法23条に対する誤解を与え、不要な問題を引き起こすだろうと述べた。●局長はまた「反論チーム」のリーダーとして『明報』を改めて非難しなければならないと述べ、今回の措置が同紙の信頼性を再び大きく傷つけたと指摘した。『明報』は１４日午前10時47分、オンライン記事の内容を修正し、先のタイトルは不正確で誤解を招く内容と認め、「訂正し、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。【●＝登におおざと】
