住友商事は14日、同社が出資し、インド南部タミルナド州で工業団地を運営しているマヒンドラ・インダストリアル・パーク・チェンナイ（ＭＩＰＣ）と広島県の３者で協定を締結した。広島県内の企業のインド進出を支援する。
ＭＩＰＣはタミルナド州チェンナイで工業団地「オリジンズ・マヒンドラワールドシティノースチェンナイ」を開発、運営している。ＭＩＰＣへの出資比率は、住友商事が40％、マヒンドラ・ワールド・シティ・デベロッパーズが60％となる。
住友商事の広報担当者によると、広島県は2010年にタミルナド州政府と投資促進に関する覚書を結び、23年に再締結した。同覚書の更新を機に工業団地への進出といった具体的な連携の検討が議論されるようになり、今回の締結に至ったという。
オリジンズ・チェンナイ工業団地は19年に操業した。今年３月時点で日系６社を含む計13社が入居している。第１期として124ヘクタールの用地を確保しており、現在、開発と販売を進めている。完工は24年度（24年４月～25年３月）を見込む。
先の広報担当者によると、第２期について25年度に販売を開始するかの検討を始めたという。
