顧客からの要望がきっかけで未経験の事業継続計画（BCP）策定業務に挑戦した、消防設備の設置や保守、コンサルティングを手がけるイグジット（大分市高松）。BCP策定業務は、2年間で全国の事業所から依頼を受けるまでになり、売り上げの柱の一つに成長している。
2024年4月までに、BCPの策定が介護事業所では義務付けられている。イグジットが始めたBCP策定サービスの利用者は、主に介護事業所。障害者支援施設でも活用されている。顧客事業者に求められる作業は次の三つ。①施設の住所や業態、スタッフや利用者の人数などの項目を埋める質問票に入力②災害用の物資の有無や職員一覧などを様式に記入③オンラインでの聞き取りに回答（45分を2回）。
介護事業のBCPで重要視される事は、災害時にスタッフをどう確保するか。イグジットでは受け取った情報やハザードマップを基に災害リスクを分析。「入所」「通所」「訪問」といった運営方法の違いや立地条件、地震や津波といった災害ごとの優先順位を考慮し、それぞれの事業所に適した策を提案する。厚生労働省の書式に合わせ、およそ70ページの書類を作成する。2～3施設を運営する事業所であれば、3カ月ほどで施設ごとのBCPが納品される。
